印影鑑定・印章鑑定（印鑑鑑定）
こんな時には印影鑑定（印鑑鑑定）が必要です
印影鑑定（印鑑鑑定）は下記のような場面で必要になります。
・自分が押した記憶のない遺言書・契約書等に実印が押印されていた
・知らない間に婚姻届や養子縁組届が、自分の署名捺印で提出されていた
・裁判の証拠で、自分の実印と異なる印が押印された書類が提示された
・文書に押印された印影が自分の印鑑（印章）と異なる……等々
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印影鑑定・印章（印鑑）鑑定とは
押印された印影が比較する印影と同一か否かを鑑定します。印影が同一であれば、同一の印章（印鑑）で押印されていることがわかり、異なるのであれば押印されている印章（印鑑）が別のものであるということになります。
日本は契約を始めとして文書の正当性や有効性を判別するために印章（印鑑）を利用しています。時には書類に住所や署名まで印刷されていて、押印さえすれば効力が発揮される文書も大量に社会で利用されています。
印影が偽造された場合の被害はきわめて大きく、印影の鑑定は訴訟の場においても、紛争の場においても非常に有効です。
日本の契約で印章(印鑑)による押印が極めて重要視されているという事で、契約書等が有効か判断する際、印影の真贋以前に押印してあれば安心してしまうこともあり、それが案外珍しくありません。
このような心理状況を逆手に取り、本物に似せた印章(印鑑)を押印し、あたかも相手方が通常通りに書類を作成したように見せかけ、偽造契約書等を履行させようとする事案も発生、相談も多数お受けしております。
また、コンピューターや工作機械の発達で、印章（印鑑）の偽造はきわめて高度なレベルに達しています。最近では多くの鑑定事務所では印章（印鑑）の精密検査に対応できないところも出始めています。
当研究所では印影鑑定の最新技術にも精通したスペシャリストが対応いたします。
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印影と印章（印鑑）
印章(印鑑)を押印した際に紙に写る印のことを「印影」と呼びます。
ですので、印影と印章(印鑑)は別のものです。
印鑑そのもの＝印章(印鑑)、印章(印鑑)で押された「はんこの跡」＝印影です。
裁判を左右するきわめて重要な要素は『証拠』であり、鑑定の真贋が裁判の行方を大きく左右します。
日本では各種契約の際に、印章(印鑑)の持参は本人であることの証明（または権利者の代理人）とみなされ、その印章(印鑑)を用いて、記名した箇所に押印（捺印）することで契約を締結した意思のあらわれとみなされるため、印章(印鑑)は大変重要なものです。
逆に言えば、印影が改ざんされたり偽装されると極めて大きな問題になります。
印影鑑定では、コンピュータを元とする各種科学機材を使い、印影の真贋を鑑定します。
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年々難易度が上がる印影鑑定
その昔、印章（印鑑）が原則手彫りだった時代には、印影の鑑定はそれほど難しい業務ではありませんでした。
ゴム印が登場しだしたあたりから印影鑑定に、実印(印章・印鑑)等の朱肉による押印だけでなく、住所等の入ったゴム印の鑑定も加わるようになりました。
その後、機械彫りの安価な印章（印鑑）を主力商品にするはんこ屋のチェーン店が台頭し、印章（印鑑）はオーダーメイドから量産品へとその中心を移していきます。
同時に、PCや工作機械の発達及び低価格化が進み、偽造印章（印鑑）が以前より簡単に入手可能になってきました。
ですので、現在の印影鑑定（印章・印鑑鑑定）では、昔からの手彫り印章（印鑑）の知識だけでは不十分で、PCや工作機械の知識が必須になっています…が、平均年齢が60歳以上の鑑定業界ですので、実際にこれらの知識がある鑑定人はほとんど居ません。
実際に印影の鑑定を行う場合、まず基本的な鑑定を行い、その結果偽造を疑う可能性のある痕跡が発見されれば、そこから各種偽造手法の可能性を検証します。偽造はPCとプリンタを使った比較的簡易な（そして分かり易い）ものから、メーカーのデータを利用して全く同じ印章（印鑑）を作製する手法、印鑑登録証明書からデータを起こして印章（印鑑）を作製する手法、和紙などに押印された場合は押印された用紙の厚みが半分になるように剥がしてて、印影部分を複製する古典的手法など、その手口は多種多様にわたります。
このあたりを全て網羅しなければ、現代の印章（印鑑）、印影鑑定を充分に行う事が難しいのが現状です。当研究所は印章（印鑑）偽造の最新情報をベースに、古典的手法から最新方法にいたる偽造印影の鑑定を行う事が可能です。
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印影鑑定（印鑑鑑定）と偽造印章（印鑑）
前述の通り、昔の印章（印鑑）や印影の鑑定は象牙や水牛の角、つげなどを印材にした実印や銀行印、法人印、認め印などが主な対象でした。最近ではゴム印が普及していることから、契約書等に住所氏名（会社名）などを手書きするかわりに、住所等の入ったゴム印を押印することで代用する例が多くなっています。
ゴム印はゴム印面をエッチング手法で削ることで作製しますので、これまでの印章（印鑑）に関する知識とは全く異なりますが、ゴム印の偽造はわりと頻繁に見られ、工業系の知識と経験があれば鑑定することが可能です。
印鑑登録証明証の印影を元に偽造印章（印鑑）を作製したという話も良く耳にします。この手の作業はプロの仕事ですが、東アジアにはこう言った仕事を請け負う業者も居ます。
普段使っている印章（印鑑）と、重要な書類の印章（印鑑）が異なる事で、偽造された遺言書、契約書等を無効に出来た例もあります。京都の一澤帆布の相続問題が正にそれでした。
日本では、押印が事実上の承認確認手段になっており、そこに使われる印章（印鑑）は昔に比べて遥かに偽造しやすくなっています。
もし「身に覚えがないのに」「押印した記憶のないのに」実印(印章・印鑑)が押してある契約等の問題に遭遇した時には、印影の鑑定を行うことを強く押し進めします。
仮に疑問、疑惑に反した結論が出た際には、その時に考えれば良い事です。
まずは、疑問、疑念を根拠をもって客観的に解決すること、被害を拡大する事の抑止力になると考えております。
その一助になるものが、当所のお示しする鑑定書にあたると思います。
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自筆遺言書のルール変更に伴う印影鑑定（印鑑鑑定）重要度の増加
自筆遺言書を作成する場合、以前は遺言を残す人が全ての文字を手書きで筆記する必要がありました。
1文字でも他人の筆跡が混じっていると実質遺言書と認定されないというルールがあるためです。
遺言書偽造する場合、このような条件においては全ての文字を遺言者の文字に似せて筆記し、それに加えて偽造印影が必要になる場合が多かったです。
しかし、現在では財産目録をパソコン等で作成することが可能となっており、筆記を行わなくてはならない部分が格段に減少しました。
このような変更の影響で、今後遺言書偽造のハードルが大幅に低くなることが予想されます。
筆記する文字数が減少することで、偽造を見破る手がかりが減少することもあり、印影の真贋を確認することに対する重要度が増すことになるでしょう。
印影鑑定では、印影の形状や押印状態と分析することで、押印された印影の真贋を鑑定します。
偽造された印影であることが手がかりとなり、遺言書の有効性に疑問符がついた事例もございますので、印影鑑定（印鑑鑑定）は今後より重要性を増してくることになると考えられます。
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海外との契約と偽造印影
ビジネスにおいて海外企業との契約行為が発生する場面が増えています。
特にアジア圏におけるに関しては、契約書に押印する習慣もあることから、重要な契約書等に押印が行われている例は珍しくありません。
しかしこの押印された印影が偽造印影であることがよく見られます。
特に中国等の企業との契約においては、本文が全て印刷で作成され、相手側企業の実印と思われる印鑑が押印してある例も珍しくないのですが、この実印と思われる印影の作りが極めて単純であり、偽造が容易である問題点が存在します。
このような偽造は会社ぐるみで行われることだけでなく、会社の担当部署の責任者や、交渉を担当していた担当者の独断で行われることも多々あり、契約が動き出してからではなかなか損失を回避することが難しくなってきます。
加えて全くのゼロから契約書を偽造することは少なく、契約書上の数字等を変更した偽造契約書を作成し、自動作成書に基づいた代金の請求や違約金の請求などが行われる事例も見られます。
このような場合、文書内に手書き文字がほとんど存在していないことから、押印されている相手が企業の印影並びに企業の印影を鑑定することで、文書自体が正規のものではないことを証明する必要が発生します。
偽造の疑いのある契約書等の文書を印影鑑定（印鑑鑑定）することで、このようなトラブルを最小限の被害に抑えることができる可能性があります。
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印影鑑定が必要な事例
印影鑑定は下記のような場面で必要になります。
・死亡後に誰も知らない遺言書が出てきた
・複数の遺言書が存在して、どれが有効か判らない
・使われている印鑑（印章）が普段のものと違う気がする
・契約書の内容が一部違っている文書が出てきた
・押印した記憶がないのに押印のある書類が提示された……等々
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印影鑑定(印章・印鑑) - その他の目次
◆ 印影鑑定・鑑定事前検査（無料）
01）偽造されにくい印章（印鑑）とは
02）偽造印影＝偽造印鑑（印章）ではない
03）印鑑登録証明書」は信用できるか？
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