機材の高度化と小型化で、人知れず音声を録音することが比較的容易になってきた結果、交渉等の重要な場面をを録音した音源等を証拠として利用しようという動きがとても多くなっています。
でも、ちょっと待ってください。録音した会話を相手に提示して、どんな状況が起きると思いますか?
あきらめる?観念する?
実際に起きる最も多い反応は「怒って否定する」です。
録音された自分の声は違う人物のものである、こんなことは言っていない、ここで言ったことが消されているetc...
仮に目の前で録音した音声でも、多くの人が否定して怒ります。
そしてそれの流れのまま裁判等でも否定することになります。
困ったことに、機材等が手軽に利用できる現代では、そのような加工を行ってくる人たちもいて、裁判の証拠として提出された音声で、相手に都合の悪い自分が削除されていたなどということは珍しくなくなっています。
録音がトラブル解決の証拠となるためには「第三者による鑑定」が必要なのです。
録音されたデータどころか、顔が写っている写真すら真顔で否定する人が結構いる世の中です。
録音データをそのまま提示しても、反論されて泣き寝入り…こんなケースも多数ご相談いただいてます。
重要なのは、音声データを「証拠」にすることです。
